RTA in Japanで寄付した寄付金は確定申告で4割還付してもらえる

RTA in Japanで2000円を超える寄付をした人は、領収証を取っておいて確定申告すれば、約4割が戻ってきます。

※おことわり：筆者は税金やお金の専門家ではありません。正確な情報は外部の権威ある団体・有識者のものを参考にしてください。

国税庁HP：

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

認定NPO法人に寄附をしたとき

国境なき医師団HP：

寄付の税制優遇措置（寄付金控除）についてのご案内

やり方

確定申告で「認定NPO法人に対しての寄付」で税額控除を選択し、（寄付金額 – 2000円）× 40%　が所得税から減税（※国境なき医師団は、認定NPO法人）

注意

• 所得税を払っている人が対象なので、学生は通常の場合対象外
• 税率が40%を超える人は所得控除を選択した方が得（後述）
• RTA in Japan Winter 2022の場合、領収証の日付が2023年分で出るので、対象となるのは2023年分の課税所得で、2023年4月から新社会人の人は対象内
• 領収証の日付が2023年分のものは、2024年2～3月の確定申告で所得税還付を受ける

※正確には寄付金額から2000円を引いた額の、40.84%？（復興特別所得税の上乗せ分2.1%を考慮）

所得控除と税額控除について

税額控除

（寄付金額 – 2000円）× 40%

にあたる金額が所得税から減税。

ほとんどの人はこちらを選択した方がお得。所得控除の方がお得になるのは、税率が40%を超える人

所得控除

（寄付金額 – 2000円）

が所得控除となり、それに税率をかけた分が減税。

所得控除と税額控除のどちらを選ぶべきか

税額控除の方がお得になるのは、税率が40%未満の人で、ほとんどの人はこちらを選択推奨。所得控除の方がお得になるのは、税率が40%を超える人です。

税率40%より上の人とは

1. 課税所得900万（給与収入だけの場合、年収約1300万）以上かつ、住民税控除の対象地域（国境なき医師団なら、東京都など）に住んでいる（＝所得税率33% + 住民税率10%）
2. 課税所得4000万（給与収入だけの場合、年収約4400万）以上（所得税率45%）

※税率とは

1. 寄付団体が住民税控除の対象地域（国境なき医師団なら、東京都など）に居住している場合は、所得税率（5%～45%）＋住民税率（10%）
2. それ以外の場所に居住している場合は、所得税率（5%～45%）

もっと言えば、住民税10％は市民税6%、県民税4%に分かれていて、その両方が控除の対象地域かどうかを調べる必要があるので面倒

税額控除を選ぶ場合は関係なく、40%